「小地域での支えあい」における基本的な考え方

地域(ここでは区・自治会のこと)で生活されている方や地域で抱えている課題またその解決方法は、地域毎様々です。

従いまして、「どの地域でもできる取組」を挙げて実践していただくことは大変難しく、概要的には自分達の地域はあくまでも自分達で考え、自分の地域でできないことは外部支援も考慮しながら、行政や関係機関と相談や連携して対応していただくことであると感じています。

よって、小地域支えあい部会が提案する内容は、あくまでもそれぞれの地域の実情に合わせ、参考にしていただきたい内容であることを前置きしておきます。

また、既に地域福祉を実践されているところは別にして、取っ掛かりとして検討する場合、各地区の地域福祉行動計画に盛り込まれている「見守り」や「支えあい」という計画を次のステップとして地域に目を向けていただき、各区・自治会毎地域福祉行動計画が立案できるよう地区や行政から発信し、第3次地域福祉行動計画は、各区・自治会毎計画が立案でき、自分達の計画を推進していけるような算段も必要かと思います。

 

提案項目

○支えあいや防災の必要性を行政から広報や地域で説明会

 ・広報ちの、ホームページ、SNS、ビーナチャンネル等を活用し、工夫した広報と必要に応じて地区や地域に出向いて説明会

 

○さりげない見守り(近助)による気づき

 ・地域住民による、地域で生活されている方全てのための「さりげない見守り」と「気づき」による連絡先の周知

・別途:民間事業者(水道・電気・ガスの検針員/新聞配達業者/郵便事業者/宅配業者 等)に通常業務内での見守り(気づき)の協力依頼

   民間事業者との連携は、行政や関係機関と相談し地区単位で検討 

 

○地域課題の収集と課題への対応

 ・地域では、一緒に活動できる仲間づくり

・地域課題の収集

地域住民へのアンケートやヒアリング

ちょっとした集まりの場の活用(趣味の集まり・サロンなど)

・課題への対応

地域でどこまでできるか把握

地域では対応できない課題は、外部支援(便利帳等)も考慮

・既に計画立案してある地域福祉行動計画を区・自治会向けに活用

課題と対応を整理し、各区・自治会毎地域福祉行動計画を立案

・課題収集や課題への対応は、必要に応じて行政や関係機関に相談

 

○外部支援のリスト化

 ・地域で取り組むことができない場合、参考にしたい外部支援のリスト

 

○防災での自助の強化

・防災における自助の大切さを行政から広報や説明会

・地区や地域の防災訓練時に、自助の大切さの説明や実践的な訓練

行政や関係機関と協働で訓練を実施